DXコラム（2）：DXってなぜ必要なの？DXの必要性を解説
コラムの第二回目は、なぜ今DXが注目されている背景をお伝えします。
DXの必要性を知ることで、よりDX推進へ興味が高まるかもしれません。
なぜ必要なのか
DXが求められている理由として考えられるのが以下です。
- ① 2025年の崖問題
- ② デジタルディスラプションへの対策
- ③ 海外企業との競争に勝つため
- ④ 人口減に対応するため
① 2025年の崖
2025年の崖とは、2025年になるとシステムの老朽化やIT技術者の不足などにより最大12兆円の経済損失が見込まれる可能性のことです。
現在、企業で使われているシステムの6割は、2025年には運用21年以上になる予想です。
運用21年以上ということは、開発時に使用されていたプログラミング言語が古くなってきているという問題があります。言語が古いということは、その言語を知っているIT技術者も少なくなってきているということを指します。
管理できるIT技術者が少なくなることでセキュリティ面へのリスクも高まります。関連する外部システムとの連携トラブルや新しいサイバー攻撃に対応できなくなるためです。これが損失が起こりそうな要因の1つ。
また、この21年間でITをとりまく環境も変わってきています。
2014年にWinXPのサポートが終了、2020年にはWin7のサポートが終了し5Gが登場、2024年には固定電話網PSTNの終了、そして2025年にはSAP ERPのサポートが終了。スマホの一般化やVRやAIが登場したのも2010年代です。2020年代は自動車の自動運転も実用化され、デジタルデータの環境も変わったことがわかります。
市場全体を見れば、2017年には、ITサービス・IT機器の販売をしたり、ITサポートをしている企業が主でした。それに対し、2025年には、それらの企業と同じくらい、データ活用を主にしたサービスを販売したり、AI技術やアプリを提供する企業が出てくるのです。
つまり、オンラインでビジネスを完結させる会社が昔よりもはるかに増えてきているということです。
それに加え、古いシステムは開発初期から多くの改築がおこなわれた可能性が高く、色々な機能が追加されブラックボックス化していることが多いようです。ブラックボックス化しているとなおさら新しいデジタル技術は入れにくく、システムの効率化につながりません。
このブラックボックス化を解消しつつ、21年間積み上げられたデータを上手く活用していかなければ、ビジネス上で他の企業とのデジタル競争に敗けてしまう可能性が高くなります。これも損失に結びつく要因の1つ。
上記と関連して、システムが複雑になればなるほど運用のためのコストがかかってきます。
例えば、複雑なシステムの全てが正常に機能するようにアップデートするコストや古いシステムのため自動化が上手く働いておらず全てを人的に管理しなければならないコスト、古い言語＆複雑なシステムになってしまったために高度技術者でなければ保守できず、その高度技術者にかかるコストなど。
仮に、そのシステムから得られる利益よりもコストが大きくなってくると、これも損失に繋がります。
これらに対応するためにも、DXを使って業務改善や新たな価値創造をすることは必須になりつつあります。
② デジタルディスラプションへの対策
デジタルディスラプションとは、デジタル技術によって今までの業務形態が変わることを指します。このディスラプションを起こしているのは、どこもDXで成功している企業であると言えます。いくつか例を提示します。
例えば、レンタルDVD店のビジネス。
映像ストリーミングサービスのサブスクリプションのおかげで自宅で簡単に映画が観られる時代になり、レンタルDVDを借りにいく手間やコスト面からレンタルDVD店は減少していく形になりました。これはある意味でレンタルDVD店のビジネスモデルを破壊しているとも考えられ、デジタルディスラプションの例になっています。
映像ストリーミングサービスのサブスクリプションのメリットは言わずもがな、時間に縛られず自分の好きな時間に、（提供されているものであれば）自由に作品を好きなだけ選んで、自宅のテレビだけではなく色々なデバイスで観られるという点。デメリットは映像コンテンツをあまり観ない人はコストの方が高くついてしまうという点ですが、そこはいつでも止めたい時にサービスを止められるという面でカバーしています。
CDレンタルやDVD・CDの販売も同様です。
これまでは購入しないと内容が見れなかったものが、購入しなくてもサブスクリプションで観られるなら、と購入者が減ることで、DVDなどの売上げが激減しています。
テレビ番組の視聴者数もサブスクリプションサービスに分配され、テレビ業界の影響力にも多少なりとも影響があります。
ストリーミングのサブスクリプションは、その利便性ゆえに色々な面でディスラプションを起こしているのです。
他にもUberがもたらしたディスラプションもあります。
日本ではUber Eatsが有名ですが、海外でよく使われているのはUberの配車サービス（もちろん日本でも使えます）。Eatsも配車も、どちらも共通しているのは、一般人でもサービスの提供者になるということ。
これまではサービスの提供者が事業者や企業だけに限定されていた構図から全く変わったものになりました。
一般人が提供者になるということは、これまで提供者であった事業者には痛手になるということ。特に配車サービスは、タクシー業界やバス業界にとっては、自分たちの経済圏を取られるようになってしまい、ディスラプションがおこっています。
タクシー業界のディスラプションと言えば、自動運転技術の発展も、今後ディスラプションの可能性があります。今は人が動かしているタクシーですが、もし安全性が保証されたら将来的に自動運転で全てまかなわれる可能性もあるのではないでしょうか。そうなると”タクシーの運転手”という仕事は、デジタル技術に取って代わられ、崩壊することになります。
「そんなことない。タクシーの運ちゃんしか知らない道やご当地の美味しいお店の情報もある」…という声が聞こえてきそうですね。その知識こそビッグデータで活用すべきものです。1人のタクシー運転手のおっちゃんが持っている知識には限界があります。もし複数のおっちゃん達のそういった知識を1つにまとめたAIがいれば、より知識の幅が広がります。運ちゃん以外の地元の人からの情報提供があれば、AIのデータはより良いものになっていくでしょう。
タクシーの運ちゃんという職業はディスラプションされるかもしれませんが、地元の情報をいちはやく網羅的に取得する人、のような何か別の職業が生まれるかもしれません。
なお、東京にある「ゆりかもめ」は半分自動運転でできています。中央司令室に人がいて常時監視をしていますが、電車に車掌はおらず、この点で、車掌という観点だけで見るとディスラプションが起こっているとも言えます。
ちなみに、電気自動車の発達もディスラプションの例の1つと言えるでしょう。
電気で自動車が走るようになると、今までガソリンスタンドに行って給油しなければならなかった手間が、自宅で電力を充電するだけで車の走行ができるようになります。
これはガソリンスタンドやガソリン供給会社へのディスラプションです。
電気自動車の発展もデジタル技術や開発が進んできたためとも言え、デジタルによるディスラプションなのです。
もっと簡単な例で言えば、スマートフォンが一般的に持たれるようになり、カメラの売上げは減りました。スマートフォンがカメラの代わりを果たすからです。同じく財布も、電子決済がスマートフォンでおこなえるようになり、取って変わられつつあります。
ここまででわかるように、ディスラプションはどの業界にも起こりえます。
そして、これまであげてきた例ではどれも、デジタルをうまく活用してきたサービスからのディスラプションでした。
また、反対に考えると、ディスラプションを起こすようなビジネスはデジタルをうまく活用し、それまでのビジネスの構図をDXすることで新たな価値を社会や顧客に与えるシステムを作り出していることがわかります。DXによってディスラプションを起こしているのです。
そして、ディスラプションをおこされた側は事業を続けるために、新たな施策を出す必要があります。こうして、自分たちの事業を新たに見つめ直し、業務を改善したり、新たなビジネスを提供していくこともDXの1面です。
例えば、カメラのフィルムを扱っていた富士フィルムは、カメラ業界の衰退を受け、現在は自社が持っている技術をコスメに生かす道を歩んでいます。タクシー業界は、介護タクシーを取り入れて訪問介護事業に乗り入れたり、ピザやパンを運んだりして新たな活路を見出そうとしています。
DXによってディスラプションがおこり、おこされた企業もまたDXによって事業を革新していくというループが起こりつつあります。いかにDXの考えが必要になるかがわかる仕組みです。
③ 海外企業との競争に勝つため
Uberのように海外企業が日本のビジネスをディスラプションするケースというのは今後も起こりえます。これはグローバリゼーションが進んだ結果でもあり、またデジタル技術が発展した結果でもあります。
Uberの例でわかるように、海外ではすでにDXは当たり前になりつつあります。
今後、より海外からの企業の流入があるとすれば、日本企業もそれに対抗するためにもDXを推進していく必要があるのです。
それができなかった場合、日本のビジネスは海外の企業にとってかわられ続け、国内ビジネスの力は弱まってしまいます。
④ 働き手の人口減に対応するため
2025年の崖問題で古い技術へのIT人材が減っている、と話しましたが、そもそも働き手世代の人口が減ってきている点も挙げられます。
日本は少子化で、世界主要国の中でもトップスピードで人口減少が進んでいます。
今の従業員数で業務をまかなえているとして、その従業員たちが定年退職した後、同じ数の従業員を補充できない可能性がどんどん高まっているのです。
少ない人口で今と同じレベルの産業を維持しようとすると、どうしても効率化・デジタル化を避けては通れません。
実際、今の日本では、テレワークを導入することで、今まで働き手となれなかった層の人にも働いてもらう・紙の書類や伝票類をデジタル（電子印・電子署名等）にし、会社に来なくても仕事ができるように効率化するなど、（これらはDXというよりは、単なるデジタル化ですが）小さいことから効率化を図っている企業が多いようです。
2019年から始まったコロナ感染症への対策も大きな起点になったと考えられます。いわゆる会社に行かなければならない業務を、家でもできるようにすることで働きやすくし少しでも多くの方に生産人口になってもらうという狙いがあります。
先ほどのUberなどで一般人がサービスの提供者になったこともその一例であり、働き手人口の増加をうながす一手です。
“今の業務を今よりも少ない人員で行うには、どうすればいいのか”、あるいは、”今よりも人員が少なくなった時のために、何を準備し、どのように業務を見直せばいいのか”。
これを考えることがDXの始まりとも言えるかもしれません。その根底にあるのは、人口減に対する不安です。
DXツールを使い始めることが一番手っ取り早いですが、どのツールを使えばいいのかわからないし、そもそもDXをどうやって始めるのがいいのかもわからないという方も多いと思います。
次回のコラムでは、DXをする上での大まかな流れについてご紹介します。